強制わいせつ罪について（令和5年改正前）｜ダーウィン法律事務所 刑事事件専門サイト

１　強制わいせつ罪とは

　強制わいせつ罪は、被害者の反抗を著しく困難にする程度の暴行・脅迫を用いて、わいせつな行為をすることで成立する犯罪で、刑法176条に規定されています。

　被害者が13歳未満の者であれば、暴行や脅迫がなく同意があったとしても、強制わいせつ罪が成立します。

２　強制わいせつ罪が成立要件

　客観的に、被害者の反抗を著しく困難にする程度の暴行や脅迫を用いただけではなく、その行為が、加害者にとって、性的意図（犯人の性欲を刺激興奮させ又は満足させる）が必要と判断されておりますが、近年の裁判例では、性的意図がない場合にも強制わいせつ罪が成立するとの判断がなされております。

３　強制わいせつ罪に関連する犯罪

(1)準強制わいせつ罪

　準強制わいせつ罪とは、被害者が泥酔している状態や薬物により酩酊状態にあることに乗じて、わいせつな行為を行った場合には、準強制わいせつという犯罪に該当します。被害者が泥酔するにあたって、加害者が被害者を泥酔するように仕向けたことなどは必要なく、被害者が勝手に酔っ払ってしまった状態を利用してわいせつな行為をした場合にも、この犯罪は成立します。 　例えばカラオケルームの空き室で酔いつぶれて寝ている初めて会った被害者に対して行為に及んだ場合にも、準強制わいせつ罪が成立するということです。（刑法第178条 第1項）

(2)強制わいせつ等致傷罪

　強制わいせつ等致傷罪とは、強制わいせつ行為を行った上で、さらに、被害者に怪我を負わせたり、死亡させたりした場合には、より重い罪である強制わいせつ等致傷罪に該当し、裁判員裁判対象事件となります。（刑法第181条 第1項）

４　強制わいせつ事件と告訴の関係

　そもそも告訴とは、被害者が捜査機関に対して、犯罪の事実を申告し加害者に対する処罰を求める行為をいいます。そして、告訴が無いと起訴ができない犯罪類型のことを親告罪といいます。かつて、強制わいせつ事件などは、性犯罪であるため、被害者にとって犯罪の申告には心理的ハードルが高いことなどを理由に親告罪とされていました。 　しかし、現在では、法律が改正され、親告罪の適用ではなくなったため、被害者の告訴がなくても起訴ができるようになりました。

５　強制わいせつ罪で逮捕・起訴される、よくある行為（具体的態様）

(1)　痴漢の延長

　満員電車内や暗い夜道等で行われる痴漢行為については、特に悪質な行為は、強制わいせつ罪にあたります。

①被害者（男性女性問わず）の下着の中に直接手を入れて、まさぐったり、陰部を直接触る行為。 ②路上で被害者を押し倒して胸を揉むなどの行為。 ③加害者が被害者に対して自分の性器を触らせる行為。

(2)お酒が入った場合（準強制わいせつ）　

　コンパ、会社の飲み会、帰りのタクシー車内などで、被害者が泥酔し酩酊状態に陥ったことを利用して、被害者の性器、身体を触る行為

６　強制わいせつ罪の弁護方針

(1)　犯罪事実を認める場合

ア　弁護方針

　強制わいせつ罪や準強制わいせつ罪では、痴漢事件に比べて事案の悪質性が高いため、加害者が逮捕・勾留される可能性が非常に高くなります。そして、強制わいせつ罪には罰金刑が規定されていないことから、検察官が起訴するまでに被害者との示談ができなければ、起訴（公判請求）される可能性が高く、一方で、被害者との示談ができれば、不起訴処分になる可能性もあります。>

　したがって、犯罪事実を認める場合には、真摯な反省と被害賠償に向けた弁護活動を行うとともに、早期の身柄開放を働きかけ、不起訴処分を目標に弁護活動を行うこととなります。

　なお、加害者と被害者が、知人同士場合や、ちょっとした男女トラブルであったとしても、性犯罪については、警察は、厳しく捜査を行う傾向がありますので、逮捕されていない前段階で、警察から事情聴取での呼び出しがあった場合にも、早めに活動を開始することが重要です。また、自首を検討する場合にも事前に弁護士と相談の上進められた方がよいです。

イ　被害賠償金（示談金）の交渉について

　性犯罪の被害者に与える精神的苦痛や肉体的苦痛は想像に難しくありません。また、被害者への連絡は、被害者にとって直接加害者とは話をしたくなくても弁護士であれば話が可能な場合もあります。そのため、被害賠償金（示談金）を検討する場合には、弁護士にまず相談されることをお勧めいたします。

　不起訴となる要因は犯罪の事情を総合的に考慮して決められますが、被害者との間で、示談が成立していることは、不起訴となる要因として大きな要因であると考えております。さらに、被害者との間で示談が成立することで、早期の身柄開放にもつながります。

　具体的な金額については、個別具体的事案によって異なりますのでご相談いただければと思います。

ウ　再犯防止策

　性犯罪の場合には、加害者に性依存症が疑われることもあります。この場合には、二度と同じ過ちを起こさないために専門の医療機関に通院するということも、重要になります。

(2)　犯罪事実を否定する場合

　強制わいせつ罪を含む性犯罪を否定する（否認する）事件の場合の多くは、被害者との間に性行為の同意があったか否かが争われることになります。　

　そのため、①被害者との関係、②事件当時の時系列での整理、③やりとりの整理、④行為後の事情などを記録して証拠として残しておくことが重要となります。

　例えば、ある女性と関係をもったあとに、その女性と付き合っている別の男性（彼氏）にわいせつ行為を隠せなくなったときに、その女性が彼氏に対して無理矢理に強要されたなどと証言された場合に、その女性の虚言に対する反論できる証拠が必要となります。

　すでに、身柄拘束が始まっている場合では、捜査機関の誘導によって加害者にとって好ましくない発言を記録されるおそれもありますので、まずは、弁護士のアドバイスを受けることをお勧めいたします。

７　強制わいせつ罪の法定刑一覧（参考条文）

①刑法第176条（強制わいせつ）

　十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。十三歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

②刑法第178条第1項（準強制わいせつ）

　人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第百七十六条の例による。

③刑法第181条第1項（強制わいせつ致死傷）

　第百七十六条、第百七十八条第一項若しくは第百七十九条第一項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は三年以上の懲役に処する。

④刑法第179条第1項（監護者わいせつ）

　十八歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為をした者は、第百七十六条の例による。

＜強制わいせつ事件に関する法定刑一覧＞

※痴漢・盗撮の場合（迷惑行為防止条例違反の場合）と比べて、刑が重くなっています（痴漢・盗撮は、上限が懲役2年）。

８　強制わいせつ事件の解決事例・実績まとめ

刑事事件として実際に加害者が強制わいせつ罪で逮捕され、弁護活動により解決にいたった事例や、強制わいせつ事件発生後、示談を成立させ不起訴処分を得られた事例を解説致します。

強制わいせつ事件①　強制わいせつ行為について、告訴取り下げによって不起訴処分を得られた事例

強制わいせつ事件②　通り魔的な犯行による強制わいせつ行為を複数回繰り返していた事案において、示談を成立させたことなどを理由に、執行猶予付き判決を得られた事例

強制わいせつ事件③　強制わいせつ致傷として裁判員裁判を行った事案において、更生環境が整備されていることなどを主張して、執行猶予付き判決を得ることが出来た事例

強制わいせつ事件④　福祉施設の職員が、複数の利用者に対してわいせつ行為に及んでいたという強制わいせつの事案において、立件数を最小限にとどめ、被害者の方と示談をまとめることで、裁判を回避することができた事例

その他強制わいせつ事件の解決実績一覧